第1条(規約の適用)
- この規約は、株式会社ベテル(以下「当社」という)がインターネット上で運営するeラーニングにより提供するいずれかのサービスおよびeラーニングを含む当社の全てのパッケージサービス(以下「本サービス」という)を、第5条所定の利用者(以下「利用者」という)の利用についての一切に適用されます。
- 本サービスの利用申込者および利用者は、当社が指定する方法で本規約の内容への同意を表明することにより本規約の内容を承諾しているものとみなされます。
利用者とは以下のいずれかに該当する者をいいます。
利用者は、利用者として有する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任でインターネットにより本サービスに接続するものとします。
当社は、利用者に対しインターネットまたはその他の手段を通じて各種学習コースおよびそれに付帯するサービスを提供します。
利用者は、当社所定の届け出方法により、いつでも本サービスもしくは個々のコースの受講を中止することができるものとします。ただし、その場合でも、第12条第2項の規定が適用されるものとします。
利用者は、本サービス上で以下の行為を行わないものとします。
利用者は、本規約および法令の定めに違反したことにより当社を含む第三者に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとし当社を含む第三者を免責しなければならないものとします。
この利用規約において個人情報とは、個人利用者が本サービスの利用申込時もしくは個々のコースの受講申込時に当社に届け出た利用者の氏名、メールアドレス、住所、クレジットカード番号等の情報のうち「個人情報の保護に関する法律」第2条第1項に定めるものをいいます。
当社は、個人情報につき、本サービスの円滑な提供、利用者の管理、利用料金の請求ならびにサービスの向上を目的とした調査、検討、企画等の目的のためにのみ利用するものとし、その他の目的には一切使用しないものとします。
当社は、前条におけるサービスの向上を目的とした調査、検討、企画などの一環として、利用者に対する新コースや新企画の案内等のダイレクトメールに個人情報を利用する場合があるものとします。ここでいうダイレクトメールとは、郵便、Fax、電子メールまたはその他の方法により特定個人に対し発信する媒体をいいます。ただし、利用者からダイレクトメールの受信を拒否する旨の通知があった場合は、合理的な範囲内ですみやかに、これに応じるものとします。
利用者が当社に対し、本サービスの提供に関して当社が要求した個人情報を提供しなかった場合、当該利用者は本サービスの一部または全部を利用できない場合があります。
個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止手続きは、以下の手続きに従ってお手続きください。ご請求いただく場合は、本人確認をさせていただきますので予めご了承ください。
受付窓口 | 株式会社ベテル ハドソン研究所 コンプライアンス担当(個人情報保護管理者) 〒300-0037 茨城県土浦市桜町4丁目3-18 土浦ブリックビル1階 |
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電話番号 | 029-825-2620 |
[email protected] |
受付方法 | ご本人もしくは代理人の方が受付窓口へ電話または電子メールにてお申し込みください。 |
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回答方法 | 書面の交付またはその他合理的と思われる方法により、ご本人に回答いたします。 |
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当社は、利用者への事前の通知なくして本サービスの内容、名称を変更することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。
当社は、事前通知をした上で本サービスの全部または一部の提供を中止することがあり、利用者はこれを承諾します。但し、事前通知について緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
当社は、当社の責に帰すべき事由により、この規約に基づく債務を履行しなかった場合、当該不履行により利用者に現実に発生した損害につき、当該損害の直接の原因となった本サービスの利用料金相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。
当社は、前条に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの提供過程で利用者と当社との間で行われた質疑応答の内容などにつき、本サービスを含む当社の研修関連サービスにおいて、自由に利用できるものとします。
本サービスに関連して利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を利用者と当社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約に関する準拠法は、日本法とします。